東京都品川区の森澤恭子区長は２日、２０２３年度から区立の小中学校の給食費を完全無償化すると発表しました。無償化を求める区民の運動と日本共産党区議団の論戦が区政を前進させました。
同日発表の２３年度予算案に盛り込まれ、対象となる小学生の人数は約１万８０００人、中学生は約５０００人。経費は総額で約１３億３９７０万円です。
同区の小学校１年生の給食費は年額で約４万６８００円、中学生は約６万２４００円です。多子世帯への支援として、小学校・中学校に３人以上の児童が在籍する世帯には、第３子以降に全額を助成していました。
共産党区議団はこの間、本会議や予算委員会などで憲法にもとづく無償化を求め、「給食費の負担は重く、子育て支援としても実施すべき」と繰り返し求めてきました。
住民とも力を合わせ、無償化を求める請願署名の採択を主張。自民党、公明党などは請願に反対し、不採択にしてきました。
共産党の安藤たい作区議団幹事長は４日、「無償化を拒否し続けてきた区を、区民運動と議会論戦で世論を盛り上げ、去年の区長選では全ての候補者が学校給食無償化を掲げざるをえないところまで追い詰めた。『無償化は暴論』と言って反対した自公などオール与党勢力の妨害もはねのけて、ついに実現させた」と語りました。
（しんぶん赤旗2023年２月６日付より）
