日本共産党東京業者後援会は７日、田村智子党政策委員長・参院議員を迎え、学習決起集会を開きました。
武田武・同後援会代表委員が「中小業者の暮らしと営業を守れ、消費税のインボイス（適格請求書）導入中止を、と運動してきた。岸田政権を退陣させ、安心して商売できる政治のため、共産党を大きくしよう」とあいさつ。
田村氏が講演。「２０２３年度政府予算案は軍事費９割増の一方、社会保障関連予算を抑え込み、物価高騰対策はマイナス。統一地方選でも大軍拡反対を一大争点に」と強調しました。
党の緊急提案について(1)大企業の内部留保への時限的課税と、中小業者への直接支援とセットにした賃上げ(2)消費税の減税、社会保障と教育の負担軽減(3)インボイス中止と中小業者の倒産・廃業危機打開(4)食料・エネルギー自給率向上を紹介。「経済の立て直しは大軍拡とは両立しないことを徹底的に明らかにして、党を大きくし選挙に勝利しよう」と訴えました。
参加者が「中小業者には賃上げが厳しい。補助を受けて賃上げしたら、商売が成り立つのか」「業者は既に苦境で、いま融資を受けても返済の見通しがない。生活を支える支援が必要」と質問。田村氏は「事業者の負担にならない直接支援で、大幅な最低賃金の引き上げで景気が良くなる。直接支援が時限的でも賃金維持できる」「社会保険の負担は逆進性が強いので、改革が必要」と答えました。またフリーランスなどにも広がるインボイス反対の運動も紹介し、中小事業者支援へ政治を動かそうと強調しました。
（しんぶん赤旗2023年2月9日付より）
