東京・新宿 「９条生かした外交を」志位委員長訴え
新しくスタートした「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」を大きく広げようと、「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が呼びかけたいっせい宣伝が９日、全国各地で取り組まれました。東京・新宿駅前では、全労連や新日本婦人の会（新婦人）などでつくる憲法共同センターが「９の日」宣伝を実施し、日本共産党の志位和夫委員長が訴え。各団体からの参加者とともに「『軍拡を許さない』の一点で団結しよう」とアピールしました。（志位委員長の訴え２・関連８・１４面）
新宿駅西口の宣伝で志位氏は、岸田政権が閣議決定した安保３文書に明記された敵基地攻撃能力について、射程２０００～３０００キロのミサイルを持って相手方を破壊するものだと指摘。「専守防衛」との政府の言い訳は通用しないと強調し、「こんな物騒な兵器に使うお金があるなら暮らしに回すべきだ」と訴えました。
敵基地攻撃能力の行使は、自衛隊と米軍が融合した一体化の仕組みで海外に出ていくものだと告発。米国防総省の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）では、「先制攻撃をやる」と明記され、自衛隊も米軍と一緒に先制攻撃を行うことになると告発しました。
その上で「９条を生かした平和外交で東アジアを戦争の心配のない平和の地域にしていくことこそ、日本の進むべき道です」と述べ、「『軍拡を許さない』の一点で団結しよう」と呼びかけました。
自由法曹団や農民運動全国連合会など各団体の代表が訴え。新婦人の牧祐子中央常任委員は、コロナ禍や物価高騰で国民生活がひっ迫するなか、「来年度予算案では軍事費にかかわる予算が過去最高となる１０兆円超になっています」と強調。一方で社会保障費などは削減されており、軍拡の負担を国民に押し付けないでと述べました。
全日本民医連の木下興事務局次長は、安保３文書は有事を想定し、最前線での医療体制強化も狙われていると告発。「戦争に医療関係者が組み込まれることにほかなりません。私たちは、戦争に加担しません」と語りました。
カンパした東京都杉並区の阿部咲子さん（７２）は、「国会の議論すらなく、岸田政権はミサイル購入など軍拡を勝手に決めていて許せません。こうした政治に反対する声を、もっとあげていきたい」と話しました。
「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が全国に呼びかけ、「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」が９日に東京・新宿駅前で取り組んだ宣伝で、日本共産党の志位和夫委員長は岸田政権の大軍拡反対を訴えました。
志位氏は、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの空前の大軍拡を進めていると指摘し、「背筋が凍るような怖いことが起こっています」と告発しました。
志位氏は、敵基地攻撃能力の正体は、相手国の脅威圏の外からミサイルを撃つ「スタンド・オフ・ミサイル」だと指摘。長射程の四つのミサイルの導入が狙われていると説明し、「こういう物騒な兵器を戦闘機や護衛艦、潜水艦に配備する。これが敵基地攻撃能力保有の正体です」と強調しました。
なかでも本命は「極超音速誘導弾」「極超音速滑空弾」の二つだとして、「『他国に脅威を与える兵器』そのものです」と警告。軍備増強を批判し、「軍拡のための増税はやめろ、軍事より暮らしに回せ」と訴えました。
つづけて志位氏は、敵基地攻撃能力の一番の危険は、米国の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）に自衛隊が参加していくことにあると指摘。ＩＡＭＤについて、軍事拠点以外が攻撃対象に含まれていることや、先制攻撃の方針が明示されていることなどを明らかにし、「これに参加することになれば、自衛隊が米軍と一緒に先制攻撃で敵基地攻撃を使って他国を攻め込むことになります」と強調しました。
また、岸田文雄首相はＩＡＭＤへの参加を否定しているが、米国は同盟国の参加の重要性を強調し、「サイド・バイ・サイド―隣に並んでの統合」でなく「シームレス―切れ目のない融合」が必要だとしていることを告発。「ＩＡＭＤは敵基地攻撃とミサイル防衛を一体に行うのだから瞬時な軍事的対応が必要です。米軍と別に独立した指揮を持っていることはあり得ません」と述べました。
志位氏は、南西諸島や沖縄県ではミサイルの配備が進められ、現地では不安と批判が広がっているとして、「沖縄が再び戦場になってしまう。沖縄を再び『捨て石』にするなという声に耳を傾けるべきです」と訴えました。
志位氏は、「大軍拡を許せば、日本を守るどころか逆に戦争に引き込まれる。『専守防衛』の大原則を投げ捨て、まさに他国に脅威を与える軍事大国になってしまう」と指摘。憲法９条を生かした平和外交こそ日本が進むべき道だと強調し、「岸田政権の軍拡を許さないという一点でみんなで団結しましょう」と呼びかけました。
（しんぶん赤旗2023年2月10日付より）
