衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、旧優生保護法による強制不妊手術について取り上げ、「原告が亡くなっていく中で速やかな全面解決に向けて、政府が責任を果たすべきだ」と迫りました。
宮本氏は、大阪高裁が昨年２月、東京高裁が３月にそれぞれ、強制不妊手術を違憲だとして国の賠償責任を認めた判決を出し、松野博一官房長官も「判決を重く受け止め、一時金支給法について国会と相談し対応を検討したい」と述べたにもかかわらず、「1年で何も進んでいない」と指摘。「全面解決に向けて、一刻も早く官邸が責任を持ってイニシアチブを発揮すべきではないか」とただしました。
松野官房長官は「政府としては、国会の議論を注視していきたい」と答弁。宮本氏は、非人道的な人権侵害を行った責任が国会にも政府にもあり、責任をどう果たすのかが問われているとして「全面解決のための指示を出すために、首相と相談してほしい」と訴えました。松野官房長官は「政府としては、国会の議論に可能な限り協力する」と繰り返すのみでした。
宮本氏は、与野党議員にも解決に向け、責任を果たすよう呼びかけました。
（しんぶん赤旗2023年2月14日付より）
