東京都内の国民健康保険料（税）が2023年度、区市町村による独自繰り入れで負担軽減しない場合、今年度比で1人当たり約1万4千円（8.3％）もの値上げになることが9日、分かりました。
都が同日の国保運営協議会に算定結果を報告しました。
算定結果によると区市町村が一般会計から独自繰り入れしない場合、1人あたり国保料は今年度の16万7042円から23年度は18万856円に、1万3814円（8.3％）値上げとなります。今年度の保険料は同様の試算で前年度比9691円の値上げとなっており、2年連続の大幅な負担増となります。
実際の具体的な国保料額は、都の算定結果を受けて各区市町村が独自の負担軽減などを行い確定させます。
都国保連協で日本共産党の和泉なおみ都議は「物価高騰が続くなか、こんなに国保料が上がったら、払えない世帯がますます増えるのではないか。税収が今年度から10％伸び、過去最高の規模となっている予算を、都が国民健康保険料の抑制に割り当て、負担を抑えていくことがどうしても必要だ」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年2月14日付より）
