東京都議会第１回定例会が１５日開会し、小池百合子知事が施政方針を表明しました。
小池氏は「世界中を引きつける都市を実現する」「スタートアップ（新興企業）の挑戦を全力で後押しする」として、資金調達や事業展開の支援策、海外ベンチャー誘致を詳しく語る一方、価格高騰で苦しむ中小零細事業者の対策には全く触れませんでした。
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で組織委員会や電通の元幹部が相次ぎ逮捕された事件で「誠に遺憾。清算法人に、捜査に全面協力するよう伝えた」と述べるにとどまりました。
小池氏は０―１８歳の子どもへの月５千円給付や、第２子の保育料無償化、都立大学授業料の実質無償化準備など「経済的負担の軽減を図る」と表明。
受験生や保護者から「公正性が保てない」と批判が上がっている英語スピーキングテストについて、中学１・２年生にも拡大すると述べました。
（しんぶん赤旗2023年2月16日付より）
