東京都府中市の2023年度予算案に高齢者の補聴器購入費の助成制度が形状されることが14日、わかりました。
制度は23年度から実施予定で、対象は65歳以上の中等度難聴者。補聴器購入にかかる金額の2文の１（上限4万円）を助成します。事業の予算額は400万円です。補聴器の金額は20万円を超えるものもあり、基本的に購入費の一部を補助する制度になります。
日本共産党市議団と市民は補聴器購入費の助成制度創設を繰り返し訴えてきました。
「高齢期問題を考える府中連絡会」や府中社保協は、8年にわたって制度創設を国や都に要請するよう市議会に求める陳情を出すとともに、市に独自の申し入れを行ってきました。
共産党の赤野秀二市議は07年から16年間、市議会で制度創設を粘り強く求め、昨年の12月には、加齢性難聴と認知症の関係を示して創設を迫りました。赤野氏は「今後は所得制限をなくし、対象を高齢者だけでなく全世代に拡充したい」と語りました。
（しんぶん赤旗2023年2月17日付より）
