日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院予算委員会で、日本と中国は経済的に切っても切れない関係にあると指摘し、米中の覇権争いの中でアメリカに追従するのではなく「米中対立の緩和を働きかけることが日本の生きる道だ」と強調しました。
宮本氏は、アメリカが進める貿易面での米中経済の切り離し（デカップリング）のもと、日本が国際競争力を持つ半導体製造装置の輸出への影響について質問。岸田文雄首相は「輸出管理の域外適用など、わが国企業の事業環境に悪影響を及ぼしうる」と答えました。
宮本氏は「ジェトロ・アジア経済研究所」のデカップリング影響試算では、日本はもとより米中どちらも打撃を受け、中立国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどが経済的にプラスになると指摘。「アメリカ追従は愚かな道で、日本企業と国民への影響が極めて重大だ」と主張しました。
さらに、軍事面でアメリカに歩調を合わせれば軍拡競争に拍車をかけると指摘。「『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との日中首脳会談の共同声明に立ち返り、米中に軍縮を呼びかけることこそ日本の役割だ」と強調しました。
宮本氏は、沖縄で今月開かれた「台湾有事」の回避を目指すシンポジウムで、台湾の国防安全研究院の研究者が「東アジアにはＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかそういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないか」と述べていることを紹介。排除と対立ではなく、「中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりに向けて、真剣に努力すべきだ」と迫りました。
（しんぶん赤旗2023年2月23日付より）
