日本共産党の、とや英津子東京都議は21日の都議会代表質問で、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げようとしていることについて、「政治の責任を後退させようとしていることは重大」として、医療体制の継続を小池百合子知事に求めました。
とや氏は1月、都内のコロナ患者の死亡者数が866人に上り、救急搬送も困難になったことを挙げ「コロナはインフルよりはるかに感染力が高く、流行のたびに医療体制が逼迫（ひっぱく）している」と指摘。
都の2023年度補正予算案で5類以降後、無料ＰＣＲ検査を廃止するとしたことについて、「重症化リスクが高い人に会う時や、身近な人が感染した時など、感染を広げないためにも引き続き検査は重要だ」として無料・定額検査の実施を求めました。
とや氏は、コロナ医療費も自己負担が生じれば「経済的理由で受診をためらい重症化したり、治療を諦めたりする人が出る懸念がある」と強調。5類以降で、コロナ病床確保の補助がなくなれば、コロナ病床の減少につながるとして、知事の対応をただしました。
小池氏は「5類に移行してもウイルス自体が変化するものではなく、都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう段階的に移行を進めることが重要」と答えました。
（しんぶん赤旗2023年2月25日付より）
