提出断念迫る宮本徹氏に
日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院予算委員会で、政府が今国会中にも提出を狙う日本学術会議法改定案について、「首相による（会員候補の）任命拒否を正当化する仕組みができるのではないか」と指摘し、法案提出を断念するよう強く求めました。
同法案は、学術会議の会員選考に政府が介入する仕組みを設けるもの。宮本氏は、改定に向けた政府の検討資料に「学術会議の活動に、行政…の意見を反映させる」との記述があるとして、「政府の下請け機関にするつもりか」と厳しく批判しました。
宮本氏は、日本のノーベル賞受賞者ら８氏が声明（１９日発表）で政府に再考を求めていると指摘し、「政治の意向を忖度（そんたく）して（政府に）助言を行うようになれば、存在意義がなくなる」と主張。岸田文雄首相は「学術会議の職務の独立性は否定されない」と強弁しました。
政府の検討案には、会員選考のための「選考諮問委員会」を新設し、同委の「意見を尊重しなければならない」と明記。宮本氏は、学術会議と同委の意見「不一致」を理由に、首相が任命拒否を正当化するなど「政府が人事に介入しうる、極めて不透明な仕組みを持ち込もうとしている」と批判しました。
宮本氏は「学術会議との合意なしに法案は提出しないと断言するか」と追及。岸田首相は「今国会への提出を目指しているが、期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたい」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年２月２８日付より）
