日本共産党東京都議団は1日、都庁で記者会見し、開会中の都議会定例会に条例3件を追加提出したことを明らかにしました。
新たに提出したのは、①個人情報保護法施行条例で基本的人権の尊重や都民の権利利益の保護を強化する改正案。②都職員の期末手当や勤勉手当に連動して都議の手当が引き上がるのをやめ、据え置く条例改正案。③都税制調査会の法的位置づけを、有識者らの意見表明や意見交換の場として知事らが臨時に設置する懇談会から、地方自治法にもとづく付属機関に改める条例案ーです。
会見で原のり子都議は「2021年の個人情報保護法改定は、国や自治体が持つ個人情報を企業に開放するもの。都が持つ個人情報を積極的に保護し、漏えいや悪用を心配する都民の声に応えることが必要だ」と強調しました。
和泉なおみ幹事長は都議の期末手当据え置きの条例改正案について「異常な物価高騰で職員の賃上げが必要だが、議員の期末手当を職員の勤勉手当に連動させるのは不適切だ」と指摘。池川友一都議は都税調条例案について「都税調は環境税制や格差是正など重要な報告を行っており、きちんと付属機関として扱う必要がある」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年3月3日付より）
