日本共産党の清水とし子東京都議は８日の都議会予算特別委員会の総括質疑で、認可保育園に対する都の指導検査体制を抜本的に拡充するよう小池百合子知事に迫りました。
清水氏は、日野市の認可保育園で職員が園児を虐待し２月に逮捕された事件で、市が２０２１年11月、一緒に実地検査するよう都に相談していたのに、都が１回目の特別指導検査を行ったのは昨年９月だったと指摘。
都自身、虐待などの疑いがある場合に「速やかに特別指導検査、特別立入調査を実施する」との方針を定めている事実を示し、「少なくとも、虐待を確認したと市が報告した段階で、速やかに特別指導検査に入るべきだった」と強調しました。
西山智之福祉保健局長は「市と連携して対応している」と繰り返しただけでした。
清水氏は都の指導検査体制について、対象の4447施設に常勤職員わずか20人で対応しており、19年度の実地検査実施率が神奈川県の64.4％に対し、都は8.2％だったと告発。「都の検査体制を抜本的に拡充すべきだ」と求めました。
清水氏はまた、都保健所や学校体育館のエアコン設置率を例に「区部と多摩地域で格差があることは明確」と指摘。小池知事も「多摩格差ゼロ」を公約した事実を示し、保健所増設とエアコン設置補助の拡充を求めました。
（しんぶん赤旗2023年3月10付より）
