日本共産党の尾崎あや子東京都議は９日の都議会予算特別委員会総括質疑で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが多摩地域の井戸水や水道水から検出されている問題について、排出源の特定や健康への影響調査を小池百合子知事に迫りました。
尾崎氏は、住民の自主的な血液検査の中間結果で、国分寺市の65人から2021年環境省モニタリング調査の３・５倍の血中ＰＦＡＳ濃度が検出されたと紹介。都が血液検査を行うよう求めました。
佐藤智秀・健康危機管理担当局長は「国の動向を注視する」と答えるにとどまりました。
尾崎氏は、環境省の「対応手引き」が「排出源特定の調査」を勧めていると指摘。多摩地域の米軍横田基地でＰＦＡＳを含む泡消火剤を使っていたこと、都の21年の調査で基地周辺の井戸から高濃度のＰＦＡＳが検出されたのに都が調査をやめてしまったことを示し、井戸や基地周辺の小学校、都立高校の土壌の調査を求めました。
また、尾崎氏は都営住宅の入居名義人の死亡後、残された家族が退出せざるを得ない事例を紹介。党都議団が行った全国調査の結果を示し「都が新たな住宅困窮者を生み出してはならない」と承継基準の改善を求めました。
（しんぶん赤旗2023年3月11日付より）
