日本共産党の白石たみお東京都議は８日、都議会予算特別委員会総括質疑で、小池百合子知事が昨年７月に強行した都立病院の独立行政法人化を追及しました。
白石氏は、多摩総合医療センターが今年１月、行政的医療として重要な夜間救急専用のＥＲ（救急救命室）病棟の休止を検討した理由をただしました。
西山智之福祉保健局長が「医療安全の向上と職員の負担軽減だ」と答えたのに対し白石氏は、労働組合のアンケートで、ＥＲ病棟休止で影響を受ける一般病棟の看護師のほぼ全員が休止に反対したと指摘。８割が「ミスや事故を起こす可能性がある」、７割が「休憩が取れない」と答えたことや、「緊急入院患者は急変の恐れも高い。一般病棟で受けるのは非常に危険」「私たちには人として休むという権利すら与えられないのか」との声が上がり、病院が休止を撤回した事実を突き付けました。
白石氏は独法化の理由について、「行政的医療を将来にわたり提供する」という知事の説明が実態と異なっていると批判。行政的訶療を守る責任を果たすため「病院を都立直営に戻すのが当たり前だ」と求めました。
また、看護師不足を解消し医療現場の負衵を減らすため、都立看護専門学校の完全無償化と定員増を提案しました。
（しんぶん赤旗2023年3月11日付より）
