政府判断で電波停止「Ｇ７で日本だけ」
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。
政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、２０１５年５月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、翌年には電波停止にも言及する政府統一見解を発表しました。
田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」（３日、ツイッター）したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。
松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述べたと認めました。田村氏は、特定の番組について礒崎氏が「放送法上許されるはずがありません」（１４年１１月２４日、ツイッター）との立場で総務省に意見し、一番組で放送法違反を判断できる「補充的説明」がつくられたと指摘。同氏の証人喚問を要求しました。
田村氏は主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月14日付より）
