日本共産党の原のり子東京都議は13日の都議会総務委員会で、虐待や性被害を受けた若年女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」を巡る都監査委員の監査結果（昨年12月）について、「委託料の過払いも返還請求もなかった」と強調しました。
監査結果は、若年被害女性の支援に取り組む団体の都の委託事業を「不正」と申し立てた住民監査請求を受けたもの。
原氏は監査結果について「都に再調査を勧告しながら、意見として、あたかも受託者が公金を扱った事業と理解していないかのように決めつけると取れる表現は適切か疑問だ」と指摘。勧告を受けた都の調査でも「委託料に過払いはなく、受託者に返還請求されなかった」としたことを示し、「違法も不正もなかった」と強調しました。
原氏は、都が「委託事業を補助事業に改める」としたことにと、「違法も不正もないのに問題があるかのように印象付け、心ない攻撃を助長している」と批判。必要な事業を担う団体が安心して活動できるようにするため、都が毅然（きぜん）と対応するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月14日付より）
