日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、「総務省として検証すべきだ」と迫りました。
政府はこれまで「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行った」と繰り返し答弁しています。山添氏は、１５年５月の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）の答弁で初めて使われた「補充的な説明」の言い回しと、一つの番組でも政治的公平を損なうとする二つの事例
●選挙の公平性に支障を及ぼす
●不偏不党の立場から逸脱する
は、いずれも当時の礒崎陽輔首相補佐官が発案していたと指摘しました。
さらに山添氏は、１９６４年に総務省の前身の郵政省が放送法の政治的公平性を含む「放送番組編集上の順守すべき事項」についてどう述べているかと質問。小笠原陽一情報流通行政局長は「現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ない」としていると答えました。
小笠原局長は「放送法４条は法規範性を有する」とする政府統一見解を挙げる一方で、「精神的規定の域を出ない」との１９６４年の解釈は「変更していない」などと強弁。山添氏は「変わったことを変えていないと言い続けるのは詭弁(きべん)だ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月16日付より）
