アジア・太平洋戦争によってＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を負った旧日本兵の実態について、日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、国による調査を求めました。日本兵のＰＴＳＤが国会で取り上げられたのは初めて。加藤勝信厚労相は、国として調査する考えを示しました。
宮本議員は、「ＰＴＳＤの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会」を2018年に立ち上げた東京都の黒井秋夫さんらの証言、研究者の資料などを紹介。千葉県の国府台陸軍病院には、1万人以上の日本兵が精神障害を発症し入院していたが、治療が受けられず亡くなった人も多くいたと指摘。「戦争で心を傷つけられながら、理解されずに亡くなっていった。暴力が子や孫に連鎖していく。こんな悲惨なことがあるだろうか」と話しました。
加藤厚労相は「心に傷を負われた元兵士や家族の実態を語り継ぐということは、戦傷病者や家族が戦中戦後に体験した労苦を次の世代につないでいくためにも大事なことだ」と答弁。政府が０６年に開館した戦傷病者史料館「しょうけい館」において「兵士や家族による体験、専門家による研究の成果などを調査し、運営有識者会議の議論を行っていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月16日付より）
