日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、上場株式の譲渡益への課税の国際比較を示し、世界でも突出した日本の富裕層への優遇の実態を追及しました。
小池氏の質問に対して財務省は、所得が上場株式の譲渡益のみの夫婦子２人世帯で、日本、米国、ドイツ、フランスの所得１億円、１０億円、１００億円の税額を計算した結果を初めて明らかにしました（表）。小池氏は譲渡益１０億円の税額で日本は約２億円なのに対し、「米国は約５億円（株式保有が１年以下）だ」と強調。米国は株式保有１年以下の譲渡益を短期的、投機的な売買で得た利益とみなしてより高く課税しています。
小池氏は、岸田文雄首相も「これを日本でも導入し、短期売買のキャピタルゲイン（資本利益）の税率を２０％から引き上げ」て、児童手当の拡充などにあてるとしていた（２０２１年１０月の「岸田ビジョン」）と紹介し、高額所得者の税率には「少なくとも欧米並みの３０％以上を適用すべきだ」と主張。鈴木俊一財務相は今回の法改定で所得３０億円超の税率を上げるとして「一定の対応をしている」と述べました。
小池氏は「３０億円超の高額所得者はわずか２００人で、しかも、施行は３年後だ。岸田首相の当初の提案からも大きく後退している」と強調。所得１億円を超えると所得税率が低下する「１億円の壁」は崩さない一方、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資上限額を当初の５００万円から１８００万円に引き上げるのは「際限のない富裕層優遇に他ならない」と批判しました。
（しんぶん赤旗2023年3月17日付より）
