参院 吉良よし子参院議員
日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院文教科学委員会で、新型コロナウイルスに感染した子どもの深刻な後遺症の実態を示し、学校現場への周知徹底を求めました。
吉良事務所が２月に実施したコロナ後遺症のアンケートでは、１１７２件のうち１０１件が１０代以下で、重度の倦怠（けんたい）感や思考力の低下などによる休学や進学断念などで「人生が変わってしまった」と訴える子どもたちの姿が浮き彫りになりました。
吉良氏は「後遺症があることを周知してほしい」との保護者の声を紹介。後遺症で学校に行けなくなる場合があることを「現場に周知すべき」だと迫りました。
また、臨床現場の知見で、コロナ感染直後から２カ月以内の回復期に無理をしないことが、後遺症の発症や重症化を防ぐために重要だと指摘。感染後に復学した児童・生徒の体育や部活動への参加を「慎重に配慮すべきだ」と主張しました。永岡桂子文部科学相は、周知徹底すると答弁しました。
吉良氏は、後遺症で長期間学校を休む子どもとその保護者が、出席日数が少なくなることの受験への影響を心配していると指摘。「出席日数の多寡（たか）が、直接入試で不利にならないようにすべき」だと追及しました。永岡文科相は調査書の出席日数により不利益を被ることがないよう周知すると答弁しました。
（しんぶん赤旗2023年3月18日付より）
