参院財金委
日本共産党の小池晃議員は１７日の参院財政金融委員会で、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案は「納税者の自発的な学び合いを過度に規制するものだ」として撤回を求めました。
小池氏は「税の軽減や減免などの相談にのっている人たちが命令の対象になるのではないかと心配している」として「法案の対象が明確にされず無限定になっていることに原因がある」と指摘。「脱税や不正還付の指南とは関係のない、納税者同士の自発的な取り組みについては規制の対象にならないとすべきだ」と強調しました。
財務省の住澤整主税局長は、命令は「個別に判断する」ものだが、「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」と答弁しました。
小池氏は、納付すべき税額を納税者の申告によって確定するとした「申告納税制度」は、日本国憲法の「国民主権」の原則に基づく納税を通じた政治参加の理念に基づくものだと指摘。納税者の基本的権利保護のための納税者権利憲章の制定が国際的な「最低基準」だとして、「税務行政のあらゆる面に適正手続きを貫き、人権を保障する納税者権利憲章を制定すべきだ」と主張しました。
（しんぶん赤旗2023年3月19日付けより）
