衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は１５日、衆院厚生労働委員会で、提出が遅れている空襲被害者救済法案について、政治の決断で進めるべきだと主張しました。
東京大空襲で約１０万人、全国の空襲で５０万人も亡くなってから７８年たちますが、同法案は、与党内の手続きが進んでいないため、超党派議員連盟による法案提出が難航しています。
宮本氏は「民間空襲被害者の逝去が続いている。被害を招いた責任は国にあり、何も補償しないというのは正義にも人の道にも反する」と述べ、岸田文雄首相に決断を促すべきだと強調。加藤勝信厚労相は「議員連盟の議論を注視しながら政府として何ができるか考えていきたい」と答弁しました。
宮本氏はまた、中国残留孤児の認定が、証言者が亡くなるなどして現状のやり方では進まない実態を告発。「中国残留孤児を生んだ日本政府の責任は極めて重大だ」として、ゲノム解析（遺伝子情報解析）の活用も含めて「新しい認定ルールをつくるべきだ」と主張しました。
加藤厚労相は「客観的な立場で調査を行い、日中両政府で認定を行っている」と答弁。ゲノム解析について「活用できるのかできないのかも含めて、中国残留孤児の調査をより的確に行っていくことが大事だ」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年3月19日付より）
