統一地方選を目前に控えた１８日、日本共産党の小池晃書記局長は東京都世田谷区で街頭演説し、区長選（４月１６日告示・２３日投票）で保坂のぶと区長の４選を、区議選（同、定数５０）で現有３から４への議席増を勝ち取り、命と暮らしを守る区政を前進させようと訴えました。
小池氏は、保坂区政の積極施策を前進させる党区議団の役割を紹介。コロナ対策で、現場の声をもとに申し入れを重ね、大規模検査や保育所の体制強化、事業者向けのゼロ金利融資、国保料の減免、困窮する子育て世帯への給付上乗せなどが実現したと指摘しました。
特に大規模検査は、国の消極姿勢のもとで保坂氏が積極的に進めたと強調。小池氏も区の取り組みを取り上げ、検査への国費投入につながったと語りました。
党区議団は区政の弱点をただす役割も果たしているとし、高齢者の憩いの場「ふじみ荘」の廃止をめぐる論戦を紹介。廃止条例は可決されたものの、保坂氏は高齢者の居場所の重要性を認め、跡地に障害者・高齢者施設の建設が決まったと述べました。
学校給食の無償化や１８歳までの子ども医療費無料化などの実績も示し、「最低賃金引き上げや住宅補助、保育士増など区政を前に進めるため、区政与党の中心を担う共産党の議席増を」と訴えました。
保坂氏がメッセージを寄せ、社会的検査をめぐる小池氏の論戦に敬意を表明。「対策の遅れを自治体のイニシアチブで突破して、区民の『いのち最優先の政治』を皆さんと共に実現していく」と決意を述べました。
小池氏は国政課題で、ジェンダー平等への政治の責任に言及。奨学金を地方に帰って結婚したら減免し、子どもを産んだらさらに減免するとの発言が報じられた自民党参院議員・元少子化相を批判し、少子化の一因は家事・育児・介護を女性に担わせてきたジェンダー差別の政治にあるとして男女賃金格差の解消、選択的夫婦別姓の導入を訴えました。同性婚の実現に背を向ける岸田政権も批判し、多様な生き方を「選べない人が苦しんでいる。苦しみを取り除くのが政治の役割だ」と強調しました。
４区議候補訴え
坂本みえこ、川上こういち、たかじょう訓子、中里光夫の４候補が小池氏とともに訴え。４候補は「保坂のぶと区政の良い点は伸ばし、問題点は正して区政を前に進めてきた。区立保育園民営化を止め、認可保育園を増やしてきたが、自民・公明が区立保育園廃止を言い出した。共産党を伸ばして廃止を止めよう」と訴えました。
（しんぶん赤旗2023年3月19日付けより）
