東京都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性支援事業に対する妨害が激化している問題で、都がコラボに対し、１７日付の書面で事業の休止などを求めていることが分かりました。
新宿区で行っているコラボの事業で、少女らに生活必需品や居場所を提供する「バスカフェ」には、これまで複数人の男性が訪れ、スタッフに付きまとったり怒鳴ったりするなどの妨害が激しくなっていました。
都の通知はコラボ側に▽安全を確保し、歩行者の妨げとならないよう万全の対策をとる▽それが難しい場合、事業の休止または別の場所・方法で活動する―ことを検討し、それぞれ２０日までに都に報告するよう求めています。
コラボへの妨害をめぐっては、東京地裁が１４日、中心人物である男性に対し、バスカフェへの接近禁止などの仮処分決定を出しました。
１７日の参院法務委員会では警察庁の審議官が、コラボを取り上げた日本共産党の仁比聡平議員の質問に「女性支援法により、国と自治体は困難女性への支援について、施策を講じる責務を有する」と答弁し、行政の責任に言及しています。
都と区にバスカフェを守るよう求めるオンライン署名も始まっています。
（しんぶん赤旗2023年3月19日付より）
