都議会委で斉藤まりこ議員が追及
東京都交通局が都営地下鉄の駅業務の委託を巡り、厚生労働省東京労働局から労働者派遣法違反（偽装請負）の疑いで指導を受けたことが明らかになりました。１４日の都議会公営企業委員会で日本共産党の斉藤まりこ都議が追及しました。
都営地下鉄は過半数の５９駅の業務を都事業協力団体の東京都営交通協力会に委託しています。
都交通局は斉藤氏の質問に、駅業務の委託契約の仕様書で交通局職員が協力会の駅係員に直接指揮命令できる余地があるとして、改善措置を講ずるよう労働局から指導を受けたと認めました。
また協力会も、労働者に労働条件を書面で交付していなかったことや割増賃金の未払いなどにより、労働基準監督署から職業安定法違反、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
都交通局は斉藤氏の質問に「疑念を持たれないよう対応する」と答えました。
斉藤氏は駅業務の現場で「日常的に交通局職員から指示を受けている」という委託労働者からの声を示し、「偽装請負のような実態は許されない」と強調。協力会に対しても法令順守と労働環境の改善を行わせるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月20日付より）
