参院予算委 吉良議員迫る
日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で18歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。
厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国1,741市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで97.1％、中学卒業までで95.0％だと明らかにしました（グラフ）。
吉良氏は「無料化を求め続けた皆さんが勝ち取った成果だ」と強調。一方、通院助成で所得制限のある自治体は12.6％、一部自己負担があるのは34.8％に上ります。吉良氏は新日本婦人の会による調査で「病院と薬局あわせ１回の通院で1000円」（長野市）「ひと月に医療機関で1500円、薬局別で追加1500円」（京都市）などの実態が明らかになったことを紹介。早急な解消を求めました。
また、小学生以上の子どもの窓口負担を軽減した自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額調整するのは「自治体に対するペナルティー（罰）で、やめるべきだ」とただし、医療費を無料とする国の制度を求めました。
加藤勝信厚労相は「無償化は医療費を大幅に増やすとの研究もある」「医療費（予算）を増やせば子どもにプラスになるわけではない」と答弁しました。
吉良氏は、全国知事会も「緊急提言」で全国一律の医療費助成制度の創設を求めており、18歳までの医療費無料化に必要な予算は5000億円で、軍事費の10分の１でできると主張。「子育て支援を前に進めるために国の制度が必要だ」と強調しました。
