参院予算委で吉良よし子議員
日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。
吉良事務所が２月に行ったコロナ後遺症のアンケート（回答人数1,172 人）には、86.7％が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療につながれない」との声で、受診できて治療につながったとの回答は21.7％にとどまっています。
吉良氏は「地方なので、どこにも後遺症の外来がない」「かかりつけ医に行っても鼻で笑われた」などの切実な声が多数届いていると指摘。「コロナ後遺症になったとき、どこの病院で受診できるのか、明らかにすべきではないか」とただしました。
加藤勝信厚生労働相は、都道府県に対し、後遺症の対応ができる医療機関のリスト作成を依頼していると答弁しました。
吉良氏は、すでに作られている医療機関のリストに載っている外来に行っても「後遺症は存在しない」と受診を拒否されたり、治療してもらえなかったりするとの声もあると強調。患者の求める医療や治療につながるよう、リストの中身の精査を求めました。
加藤厚労相は「ご指摘の点も含めて対応する」と答弁。吉良氏は、後遺症に苦しむ人たちが絶望しないような対応を重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月21日付より）
