不要普及経費は削減
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２０日、都２０２３年度予算案（一般会計で８兆４１０億円）に対する組み替え案を発表しました。不要不急の経費６５項目を見直し、一般会計の３・５％を組み替え、都民の暮らし、福祉、教育を支える１０９項目を増額します。
最重点施策として
▽区市町村立小中学校、都立学校の学校給食費を無償化
▽多摩・島しょを含め都内全域で１８歳までの医療費を完全無料化
▽高齢者らの補聴器購入費助成制度を創設
を計上。
過去最高の都税収入を生かし、
▽医療・福祉施設や畜産農家、公衆浴場などの支援
▽一人親家庭の児童育成手当増額や国民健康保険の子ども均等割の無料化、都営住宅の５千戸新規建設▽認可保育園の保育士加算配置、シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）負担軽減
▽小中学校の少人数学級拡大と私立高校入学金、都立大学・看護学校の無償化
▽多摩・島しょの財政支援と学校体育館の空調設置
▽ジェンダー平等、気候危機対策推進
を行います。
また、
▽公平性が担保できない英語スピーキングテスト
▽外環道事業や、住民が反対する特定整備路線
▽カジノ誘致
など不要不急の経費を削除します。
（「しんぶん赤旗」2023年3月21日付より）
