不正な公金支出なかった
自民何度も
コラボの会計報告に「不正がある」として昨年１１月、住民監査請求が出されました。
３月１３日の総務委員会では原のり子都議が、都監査委員の勧告を受けた都の再調査でも委託料に過払いはなく、返還請求がされなかったと指摘。厚生委で白石都議は、むしろコラボが費用の持ち出しをしていたことを指摘し「不正に公金を受け取った事実もなかった」と述べました。
自民党は、予算特別委員会や各常任委員会で、支援事業への攻撃を何度も繰り返し、１４日の厚生委では、自民党の浜中義豊都議は事業の「ゼロベースからの見直し」を都に迫りました。
日本共産党都議団は、困難を抱える少女たちの実態を調査し、２０１６年に米倉春奈都議が都議会で初めて質問。若い女性への公的支援を一貫して求め、都は１８年に支援のモデル事業を始めました。
責任の後退
都は自民党などの質問に２３年度から支援事業を都が実施主体となる委託事業から、団体が主体となる補助事業にすると答弁。白石氏は「本来は行政が行うべきであり、補助事業化は公的責任の後退だ」と批判。都が直接事業を行うことも検討すべきだと述べました。（おわり） （「しんぶん赤旗」2023年3月23日付より）
