東京都議会予算特別委員会は２２日、都２０２３年度予算案を自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党の賛成多数で可決しました。
日本共産党は一般会計予算案などに反対。中学校英語スピーキングテストやカジノ調査など不要不急の６５項目を見直し、学校給食・子ども医療費の無償化、補聴器購入費助成など１０９項目を拡充（一般会計の３・５％）する組み替え動議を提出しましたが、否決されました。
給食無償化を求める立民の組み替え動議、スピーキングテスト削除を求めるミライ会議の修正案（ともに否決）に賛成しました。
討論で共産党の清水とし子都議は、コロナ禍と物価高騰で「電気代が２倍になり生活が苦しい」「原材料・光熱費の価格を転嫁できない」という都民の声に耳を傾けるよう強調。予算案が高齢者福祉予算を削り、高過ぎる国民健康保険の新たな負担軽減もないこと、都営住宅の新規建設は２４年間ゼロで、カジノ調査を続けていることを批判しました。
「緊急に力を入れねばならないのは、全ての都民の暮らしを支えることだ」と述べ、給食無償化や高齢者福祉の拡充を要求。スピーキングテスト中止、東京五輪談合事件の第三者調査を求めました。
里吉ゆみ都議が共産党の組み替え動議の趣旨を説明しました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月24日付より）
