日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院経済産業委員会で、原発回帰と石炭火力延命の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現のための基本方針」を具体化する「ＧＸ推進法案」について追及しました。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「第６次統合報告書」が「今すぐにできる限り」の気候変動対策を取るべきだと提起したことに応えていないと厳しく指摘しました。
西村康稔経済産業相は、２０２３年度から試行的に開始する日本版排出量取引制度「ＧＸリーグ」について「日本全体の排出量の４割強をカバーし、ＥＵ（欧州連合）の制度と遜色ない」と繰り返し答弁しています。
笠井氏は「参加目標設定も企業の自主性任せだ。排出総量をどうするのかの目標も決めておらず、罰則もない。全くの別物であり、見せかけの環境対策『グリーンウォッシュ』とみなされてもしかたない」と批判しました。
笠井氏は、ＩＰＣＣ報告書を受けて主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで、排出削減対策の強化が重要議題となると指摘。日本は議長国として「報告書に逆行する本法案は撤回し、原発ゼロと石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断して気候危機打開に全力を」と迫りました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月25日付より）
