❚ 共産党など修正案提出
東京都議会第１回定例会は24日の本会議で、都2023年度予算を自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党、東京維新の会などの賛成多数で可決し、閉会しました。
日本共産党、ミライ会議、「グリーンな東京」、生活者ネット、維新の５会派は、公平性に疑問の声が上がる中学校英語スピーキングテスト経費35億円を一般会計予算案から削除する修正案を提出。立民も賛成しましたが、自民、都ファ、公明などが否決しました。 共産党提出の▽高齢者らの補聴器購入費補助▽都議の期末手当の引き上げをやめ据え置く―など５件の条例案は自民、都ファ、公明、立民などが否決しました。共産党の、あぜ上三和子都議は討論で、子ども・子育て支援の拡充は重要だとしつつ、都税収入も予算規模も過去最大となるのに「高齢者福祉予算の減額、都営住宅新規建設ゼロ、カジノ調査費・大型道路建設費の計上など、予算案全体は都民に寄り添うものになっていない」と指摘。 来年度以降、中学３年生のスピーキングテストを中止し、１・２年生に拡大しないよう求めました。
虐待などで家に居場所がない少女を性被害から守る若年被害女性等支援事業で、都が悪質な妨害を理由に、事業を委託する団体「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に事実上の活動中止を要請したことは「少女たちの危険を高めるもので、間違いだ」と批判。団体が活動できるよう都が責任を持って対応するよう求めました。 （「しんぶん赤旗」2023年3月25日付より）
