参院予算委
日本共産党の田村智子議員は28日の参院予算委員会で、少子化に歯止めをかけるには重すぎる高等教育負担を軽減することや、非正規雇用の正規化で若い世代の経済力を向上させることが不可欠だとして、岸田文雄首相の認識をただしました。
田村氏は「一部の世帯への支援ではなく、高等教育全体の学費負担軽減策を取らなければ、少子化に歯止めはかからない」と述べ、労働者福祉中央協議会が今年３月に発表した政策提言を紹介。「授業料半額や入学金廃止、給付型奨学金を75万人規模にするパッケージ政策に必要な予算は年間1.8兆円で、軍事費年4.8兆円増をやめればすぐ実現できる」と迫りました。
岸田首相は「物価上昇に負けない賃金上昇を継続的なものにし、高等教育費の負担軽減などについて支援策を講じる」と答弁しました。
田村氏は、同協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が37.5％、出産と子育てへの影響が３割超となっていることを指摘。現在、日本学生支援機構が貸し付けている奨学金は総額9.5兆円にも上ることを明らかにして「日本の若者が9.5兆円もの借金を負っている。そのうち７割は利子までつけて貸し付けた。これは異常だ」と批判しました。
さらに田村氏は、米国ではバイデン大統領が連邦政府の学生ローン返済を１万ドル（約130万円）まで免除すると発表したことを取り上げ、「日本でも、例えば一気に返済総額の半額免除の対策を検討すべきではないか」と提案しました。
（「しんぶん赤旗」3月29日付より）
