衆院厚労委で宮本徹氏が追及
日本共産党の宮本徹議員は29日、衆院厚生労働委員会で、健康保険法改定案は75歳以上の高齢者の医療保険料をひきあげる一方で、国庫負担が910億円も減ると指摘し、現役世代の負担軽減をやるのであれば、国庫負担を増やすべきだと主張しました。
宮本氏が、「今回の法改定で国庫負担はいくら減るか」と質問。伊原和人保険局長は「910億円の減となる」と述べました。宮本氏は、「現役世代の負担軽減と言っておきながら、中小企業が働いている方が多い協会けんぽの負担が増えている」と批判。「法改正は国庫負担を減らすことが目的になっている」と主張しました。加藤勝信厚労相は「負担能力に応じた調整による結果」だとして国費削減を正当化しました。
宮本氏は、昨年10月の後期高齢者の窓口負担２倍化の、受診抑制への影響を把握しているかと質問。伊原氏は「（把握は）早くて今年の夏になる」と答弁しました。宮本氏は２割負担の受診抑制への影響も把握しないまま負担増を求めるのは無責任だと批判しました。
宮本氏は、国保保険料の子どもの均等割への市区町村が独自に行う軽減策に対して、国が否定的な事務連絡を出していることについて、「少子化対策というのであれば、子どもの均等割の軽減について圧力をかけるのはやめるべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」3月30日付より）
