東京・多摩市議会
東京都多摩市議会は２４日の各会派代表者会議で、「霊感商法」など違法な活動を行っている統一協会について、宗教法人の解散命令を早期に裁判所に請求するよう国に求める意見書案を協議しました。ところが「新政会」（自民・維新系）と公明党が反対し、２９日の本会議に上程されませんでした。
意見書案は日本共産党が提出したもので、統一協会の反社会的活動が「いわゆる信者２世を含め国民の人権を侵害し、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてきたこと、与えていることは議論の余地がない」と指摘。統一協会が同市など各地で取得した土地を拠点に反社会的活動を行うことへ憂慮を表明し、解散命令を求めたものです。
共産党の小林憲一市議は「統一協会の反社会的活動を抑え込む最低限の活動として、法人格の取り消しを」と主張。「フェアな市政」（立憲民主党など）、「ネット・社民の会」は賛成しました。
新政会は「『反社会的活動をしている組織』と国が認めたわけではない」として反対。公明党も反対し、本会議に上程できなくなりました。
小林市議の話
多摩市では、統一協会が都立高校や大学の目の前にある広大な土地を取得していた事実が明らかになり、市民から不安の声が上がっています。ここを反社会的活動の拠点にすることが懸念される中、市議会が統一協会の活動を抑え込むため「自分ごと」として取り組むよう意見書を提出しましたが、新政会と公明党が反対したことは反社会的活動の放置につながるもので、極めて遺憾です。
（「しんぶん赤旗」2023年3月30日付より）
