隣国ベラルーシへの核配備 参院外防委で山添氏が追及
山添拓議員は30日の参院外交防衛委員会で、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシへ戦術核兵器配備を決定したことについて、日本政府は明確な国際規約違反との立場にたつべきだと主張しました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）第１、２条は核兵器の「管理」について、核保有国が他国へ「移譲しない」こと、非核保有国が他国から「受領しない」ことを義務付けています。
山添氏はベラルーシへの戦術核兵器配備が同条約違反にあたるかと追及。林芳正外相は「ベラルーシの状況が明らかになっておらず断定できない」などと答弁。また山添氏が核軍縮・撤廃への誠実な交渉の義務を課す同条約６条違反だとただしても林外相は配備状況が不明だと繰り返し、国際規約違反と明言しませんでした。
山添氏は、ロシアが米国による北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)の同盟６カ国への戦術核配備を口実に、核戦術配備を正当化していると指摘。核兵器禁止条約の第１条は「管理」にかかわらず核兵器を置くこと自体を禁じているとして、「あらゆる核兵器の使用と威嚇を禁じる核兵器禁止条約に日本こそ参加し、世界に核廃絶を広げるべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」4月1日付より）
