参院決算委 吉良議員が迫る
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額（表）も示して実現を迫りました。
吉良氏は、憲法26条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。2022年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は全国254自治体にのぼっており、「国の責任で実現すべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「たたき台」に「課題の整理を行う」と書いてあり、「６月の骨太方針までに議論を深める」と述べるにとどまりました。
さらに吉良氏は、「たたき台」には最もお金のかかる高等教育の無償化が入っていないと批判。日本は、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回し、大学の学費無償化を進めると表明しており、「今後の具体的な計画を示すべきだ」と迫りました。
岸田首相は「卒業後の『授業料後払い』制度を創設する」などと答弁。吉良氏は「負担軽減にならない。この間の学費は下がるどころか、上がっている」と批判しました。
また吉良氏は、３月20日の参院予算委員会で、子どもの医療費窓口無料、無償化を「国の制度として実施すること」を求めた自身の質問に対し、加藤勝信厚生労働相が「必ずしもプラスになるとは考えていない」とした答弁をあげ、岸田首相の認識を質問。岸田首相は「同じ考え方だ」と答弁しました。
吉良氏は「医療費の窓口負担が受診抑制を増やし、子どもの健康を害する事態になっている」と指摘。全国の市町村の95％（2021年時点）で中学卒業まで通院助成を行っていることを示し、「自治体に広がっているのは子どものプラスになるからだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」4月４日付より）
