参院決算委 吉良氏、対策迫る
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、吉良事務所が行った新型コロナウイルス後遺症についてのアンケートへの深刻な回答結果を示し、「周知」「医療」「支援」の三つの後遺症対策を政府に強く求めました。
国立国際医療研究センターの調査では、コロナ自体が軽症や無症状でも、感染１年半後の４人に１人が後遺症に苦しんでいると判明。吉良事務所が２月に行ったアンケート（1,172人が回答）では、後遺症患者の８割以上が20～50代で、約86％が日常、社会生活に「影響がある」と回答しています。
吉良氏は深刻な後遺症が長く続くことが「風邪やインフルエンザと決定的に違う点だ」と強調。元気にバスケをやっていた中学生が２年以上寝たきりになっているなどの深刻な実態を紹介し
・回復期の２カ月は無理をしない
・長期間全く動けなくなる可能性がある
―などの臨床現場の知見を職場や学校に「周知」するよう求めると、岸田文雄首相は「実態把握の上で政府としても周知に努めたい」と述べました。
吉良氏は、「医療」では日本で唯一診察の手がかりとされている厚生労働省の「り患後症状マネジメント」に有効な治療法が載っていないと指摘。国が治療法や症例を集め「最新の知見をアップデートして医療現場と国民に周知すべきだ」と主張しました。
さらに、アンケートで「支援なかった」と答えた人が63.4％に上るとして、支援制度の拡充を要求。岸田首相は、労災保険や傷病手当金など「必要な支援が行き渡るよう対応している」と答弁。吉良氏は、労災は職場のコロナ感染でないと使えず、傷病手当は個人事業主や学生は対象外だとして、「コロナ後遺症になっても人生をあきらめなくていいと思える対策を」と強く訴えました。
（「しんぶん赤旗」4月4日付より）
