参院決算委で田村氏が追及
日本共産党の田村智子議員は５日の参院決算委員会で、自治体で働く非正規雇用の大半を占める「会計年度任用職員」が低賃金で不安定な働き方を余儀なくされ、その約75％を女性が担っている実態を示し「ジェンダー平等の視点で問題点を洗い出し、改善すべきだ」と求めました。
自治体の正規・非正規の賃金格差は、一般事務職で非正規が正規の29％、図書館職員が同31.2％などで、民間以上に大きな格差です。自治労連が行った会計年度任用職員対象のアンケートでは「単独で主たる生計を維持」と回答した約25％のうち半数近くが年収200万円以下になっています。
田村氏は、処遇改善の趣旨で導入された任用職員の制度が「ワーキングプアを生み出す制度になっている」と指摘。女性の割合は常勤職員では４割弱なのに、任用職員では約75％だとして「家計は男性が稼ぎ手で担い、女性は補助だと想定しなければこの制度は成り立たない。女性に対する間接差別だ」と述べ改善を迫りました。
総務省の大沢博公務員部長は「制度そのものがジェンダー不平等を招いているわけではない」などと述べました。
田村氏は、困難を抱える女性や子育て伴走型の相談など、専門性と信頼関係を築く継続性を求められる業務や公共性の高い業務は非正規の女性のやりがいに支えられていると強調。これを問題と考えない政治に「未来はない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」４月６日付より）
