日本共産党都議団（大山とも子団長、19人）は7日、物価高騰が急速に進む中、学校給食の無償化や負担軽減を行うよう小池百合子知事、浜住葉子都教育長宛てに申し入れました。
申し入れでは、民間信用調査会社の調べで4月に5,106品目、５月に778品目、6月人2,390品目が値上げの見通しだと紹介し、「子どもの心身の健全な発達に直結する学校給食は確実に維持されなければならない」と強調。国の地方創生臨時交付金を受けた都立学校への１食3.5円の教職費補助が3月で終了したことに触れ、国の23年度交付金の活用を早期に具体化するよう求めました。
給食費無償化に踏み出す各市町村が増える下で、格差が生じないよう
・都立特別支援学校や小中学校、夜間定時制高校の給食費無償化と大幅な負担軽減
・区市町村の給食無償化の支援
・都内私立小中学校の給食・昼食費用の保護者負担軽減
を訴えました。
潮田勉副知事は「申し入れは関係者に伝えたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」４月８日付より）
