子ども医療費 国の制度で無料化を

衆院厚労委員会で宮本徹氏

質問する宮本徹議員=5日、衆院厚労委員(しんぶん赤旗提供)

宮本徹議員は5日の衆院厚生労働委員会で、政府が子どもの医療費無料化について「不適切な抗生物質の投与が増える」「比較的健康な子どもの受診が増える」などと背を向けているのは、医師と保護者に失礼だと批判し、「国の制度として子どもの医療費無料化に踏み出すべきだ」と主張しました。

宮本氏は、政府が根拠とする論文のデータは2005~15年のものと古く、抗生物質の適正使用はその後進んでおり、古いデータをもとにした主張はやめるべきだと指摘。同論文に、自己負担により「価値が高いとされる医療も減少する」と書かれていることも問題だとの認識があるかとただしました。

加藤勝信厚労相はまともに答えられず、医療費を負担できない家庭への対応と、医療費全体を無料化することは「政策手段としては異なってくる」などと述べるだけでした。

また宮本氏は、国が自治体に国民健康保険料の法定外繰入額を減らすよう求めながら、国の支援は減額分に全く届いていないと批判。追加の負担軽減策を求めるとともに、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」はなくすべきだと迫りました。

加藤厚労相は、財源確保等の課題があり「慎重に検討すべき」と消極的な姿勢を崩しませんでした。

(「しんぶん赤旗」4月10日付より)

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