「包括的性教育」求める
日本共産党の吉良よし子議員は10日の参院決算委員会で、４月から全国の学校で始まった「生命（いのち）の安全教育」について、性暴力・性犯罪から子どもたちを守る教育を進めるのであれば、性交や妊娠の経過を取り扱わないとする学習指導要領の「はどめ規定」をなくし、年齢・発達段階に応じた「包括的性教育」を位置付けるよう求めました。
吉良氏は、「安全教育」は、「万一、性暴力に遭ったとき『どう自分の身体を守るか』が決定的に欠落している」と厳しく批判。性交後72時間以内に服用すると効果があるとされる緊急避妊薬の情報について「高校卒業後、大学生、一般人向けの啓発資料に載っているだけだ。なぜ授業で使う教材そのものに、身体の安全を守るための重要な情報がないのか」とただしました。
文部科学省の里見朋香審議官は、「生徒の実情を踏まえて必要に応じて指導している」と述べるにとどまりました。吉良氏は、「啓発資料の活用は現場の判断だ。必ず全員に行き渡る保障はない」と批判しました。
吉良氏は、日本財団「18歳意識調査」によれば、17～19歳男女の23.6％で性交経験があり、そのうち、初めての性交経験は17歳が27.6％の最多で、次いで18歳が24.6％、16歳が20.7％との調査結果を紹介。学校の性教育で「避妊方法を具体的に知りたかった」という声は約６割にのぼっていることも示し、「メイン教材で、せめて高校生以上には緊急避妊薬を記載すべきだ」とただしました。
小倉将信男女共同参画担当相は、「学校教育は文科省の所管だ」とまともに答えませんでした。吉良氏は、「子どもたちを守るというのであれば、『はどめ規定』をなくし、『安全教育』にとどまらない包括的性教育を推進し、子どもたちを性暴力の被害者にも、加害者にも、傍観者にもさせない取り組みを広げるべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」4月11日付より）
