二酸化チタンなどＥＵ禁止
日本共産党の吉良よし子議員は10日の参院決算委員会で、欧州連合（ＥＵ）では使用が禁止された二酸化チタンなどの食品添加物が腸内環境に与える影響をただし、「国として安全性の検証をすべきだ」と主張しました。
二酸化チタンは1983年に認可され、白色の着色料としてホワイトチョコ、ガム、アイスなど菓子類や包装材料に使われています。ＥＵでは2021年に「遺伝毒性の懸念を排除できない」として使用が禁止されました。
吉良氏は、ＥＵは安全上の疑いがあれば使用を禁止する「予防原則」の立場だが、日本は有害性が科学的に確定しない限り使用を認めているとして「予防原則を導入すべきだ」と指摘。河野太郎消費者担当相は「健康への悪影響が未然に防止されることが重要だ」と述べる一方で「予防原則について国際的に合意された定義はない」と導入を拒否しました。
吉良氏は、18年に大阪府立大学大学院の徳本勇人氏（現大阪公立大学准教授）が、二酸化チタンなど金属の微細な粒子である食品添加物ナノ粒子は、腸内細菌叢（そう＝集まり）を悪化させると報告していることを紹介。最新の研究結果を踏まえた安全検証が必要だと訴えました。
さらに、二酸化チタンが認可されて約40年、リスク評価の見直しがないまま「放置されてきたこと自体が問題だ」と指摘。一度認可されれば終わりではなく、「リスクを再評価する仕組みをつくるべきだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」4月11日付）
