日本共産党の田村智子議員は11日の参院国土交通委員会で、国交省の本田勝・元事務次官らが民間企業「空港施設」に対し、同省出身の山口勝弘副社長を社長にするよう求めていた問題で、両氏への聞き取りで「事実関係を確認できた」とする同省の内部調査は不十分だと強調しました。
田村氏は、同社の人事について両氏の間で相談を持ちかける、受けるなどの関係があったか把握しているのかと質問。同省の宇野善昌官房長は、両氏は「やり取りをしていないと回答した」と答弁しました。
田村氏は「その説明だと本田氏は山口氏に何の相談もなく、山口氏を社長にしろと求めたことになる」「全く信用ならない調査だ」と批判しました。
田村氏は、同社の社長ポストには創設以来７代連続で同省の次官級職・局長職経験者が就いており、天下りの実態は明らかだと指摘。本田氏は小幡政人、安富正文両元事務次官を代表して動いたことを自ら認めており「組織的なつながりがなくて、どうして20年も前のＯＢが（今回の件に）関係するのか」と迫りましたが、斉藤鉄夫国交相は本田氏の「組織的な活動はなかった」との発言をそのまま述べるのみでした。
田村氏は同省が2011年、当時の国交審議官だった宿利正史（しゅくり・まさふみ）氏の天下りあっせんを「違法性なし」と判断し、内閣府の再就職等監視委員会が「違法」と認定したときには宿利氏は退職しており責任追及できなかったと指摘。「かつても内部調査は不十分だった。内閣府で調査を行うべきだ」として、10年間の国交省の天下り資料の提出と関係者の参考人招致を求めました。
（「しんぶん赤旗」4月12日付より）
