鉄道網生かす政策へ 地域公共交通活性化法案 

田村智子氏訴え

質問する田村智子議員=12日、参院本会議(しんぶん赤旗提供)

ローカル鉄道の在り方をめぐり、「再構築協議会」の設置などを内容とする地域公共交通活性化・再生法改定案が12日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村智子議員は「『再構築』の名のもと、赤字を理由としたローカル鉄道廃止、バス等への転換が大規模に進みかねない」と指摘し「鉄道網を守り生かす政策への転換を」と訴えました。

田村氏は、同協議会設置の目安となる輸送密度(1日1キロあたりの乗客数)1,000人未満の路線・区間の「すべてを対象とするのか。さらに広がるのか」と質問。斉藤鉄夫国土交通相は、同路線・区間は62線103区間で、「一つの目安。個別に判断する」と答えました。

田村氏は、衆院での審議で斉藤国交相が「協議会の結果、鉄道として存続する線区が一定数出てくる可能性がある」と答弁したが、「相当数の線区がバス等に転換されることを想定するのか」と質問。斉藤国交相は「バスに転換する場合もありうる」として否定しませんでした。

斉藤国交相は、地域公共交通の今年度予算500億円に対し、道路関連は2兆1,183億円にのぼると答弁。田村氏は、国鉄分割・民営化で鉄道は民間任せにする一方で、道路などには巨額な費用を投じてきたと批判。「鉄道網を衰退させ地域の過疎化に拍車をかけてきた反省に立つべきだ」と迫りました。

(「しんぶん赤旗」4月13日付より)」

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