気候非常事態宣言受け各界と連携へ
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が13日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。
総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の共同代表があいさつしました。
笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書は、今のままでは2030年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と決意を表明しました。
総会には、日本共産党から田村貴昭衆院議員、岩渕友参院議員も出席しました。
同会は同日、主要７カ国（Ｇ７）札幌・気候・エネルギー・環境相会合に向けた要望書を西村明宏環境相に手渡しました。
（「しんぶん赤旗」4月14日付より）」）
