日本共産党の山添拓議員は13日の参院外交防衛委員会で、政府が決定した「同志国」の軍に武器供与などを行う新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、提供物資が相手国によって軍事利用され、紛争を助長する恐れがあると批判しました。
ＯＳＡは、従来の政府開発援助（ＯＤＡ）の対象外である他国軍への支援を行う制度。山添氏がＯＤＡで2017～19年にミャンマーに供与した旅客船２隻が軍人などの移送に利用された可能性があるとの報道に言及して、「非軍事原則に反する」と指摘し、対応をただしました。外務省の日下部英紀審議官は「現在事実確認を行っている」と答弁。山添氏は「半年以上たっても確認できない。ＯＤＡによる旅客船ですら軍事転用されており、ＯＳＡでも目的外利用される可能性がある」と批判しました。
また山添氏は、ＯＳＡを「防衛装備移転三原則」と運用指針の枠内で実施する方針に関し、ロシアによるウクライナ侵略を受けて紛争当事国も支援対象にするよう同指針が改定され、与党が殺傷力のある武器の輸出まで可能にしようと議論しているとして、「改定されれば対象は無限定に拡大する」と追及。外務省の石月英雄審議官は「（改定について）予断をもって答えるのは困難だ」と述べ、否定しませんでした。
山添氏はＯＳＡで「平和国家」のイメージが変質し、非政府組織（ＮＧＯ）の活動に影響を及ぼすとの懸念が広がっていると指摘。「国際協力を軍事一辺倒で進めるのは許されない」とし、決定撤回を要求しました。
（「しんぶん赤旗」4月14日付より）
