共産党実現求め論戦と運動
自公各地での妨害が｢実績｣
16日告示（23日投票）の統一地方選で、学校給食の無償化が東京での大きな争点になっています。
23区内では、新年度から葛飾区など７区が小・中学校の完全無償化に、足立区は中学校で無償化に踏み出しました。江東区も今年度中に無償化すると表明しました。日本共産党は「義務教育は無償にすべきだ」との立場から学校給食の無償化を訴えています。
全額補助答弁で
都内の共産党議員団は、2018年に吉良よし子参院議員が文部科学省から引き出した「学校給食法で、食材費を自治体が全額補助することは否定されない」との答弁を力に、財源を示した論戦で無償化を求めてきました。
統一地方選で、自民党、公明党なども給食費無償化を公約に掲げ、無償化が実現した地域では「私たちが実現させた」と宣伝しています。一方で、議会の論戦を振り返ると、自公らが無償化を妨害してきた事実は明らかです。
無償化が実現した荒川区で、共産党区議団は12年以降、質問や条例提案などで粘り強く給食費無償化を訴え、昨年も本会議で物価高騰、生活困窮への緊急対策として給食費無償化を区に求めました。
反対姿勢を一変
2016年に共産党が提案した条例案に対し、自民党は「適切な受益者負担は必要」と反対。公明党は昨年「パフォーマンスに思われるような決断で実行するのはやめてほしい」と無償化しないよう区に求めていました。しかし、区が無償化を発表すると、両党とも無償化を自分たちの実綴として打ち出しています。
大田区では2022年に共産党が出した無償化条例案に自民、公明、維新の会が反対。2020年の給食費無償化を求める陳情について、共産党は「憲法で義務教育は無償と明記されており、給食費も無償であるべきだ」と採択を主張しましたが、自民党は「学校給食の費用負担は法令化されている」と反対。公明党も「（保護者が）食材質を負担することもやむを得ない」と反対し、不採択にしました。
共産党議員団は、無償化が実現していない地域でも、区民の運動と共同し、請願・陳情を積極的に取り上げるなど無償化に向けて奮闘しています。
（「しんぶん赤旗」4月14日付より）
