東京都２１特別区（葛飾区と５月実施の足立区を除く）と２０市の議員選挙（総定数１３０２）が１６日告示（２３日投票)されました。日本共産党は全区で１２０人（現８９、元８、新２３）、全市で７１人（現５０、元１、新２０）の計１９１人が立候補しました。
共産党は港、新宿、台東、墨田、江東、品川、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、練馬の１３区、八王子、武蔵野、府中、狛江の４市で現有議席からの増を目指します。
共産党は各地で住民運動と連携し、学校給食の無償化や子ども医療費助成、補聴器購入補助の拡充の道を切り開いてきました。国民健康保険料（税）や介護保険料の値上げストップと負担軽減を求めるなど国の悪政から暮らし・福祉を守る防波堤の役割を果たしています。不要不急の大型開発の浪費、ため込み金の見直しを求めています。
自民党は３８３人を公認し、前回から候補者を絞り、公明党はほぼ前回並みの２４７人を擁立しました。
日本維新の会は前回から大幅増の６９人を公認し、東京への本格進出を狙っています。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は５９人を公認。国民民主党は２７人を公認しました。
立憲民主党は１４４人、社民党は８人を公認。れいわ新選組は２３人を擁立しました。
統一地方選に初めて臨む参政党は３１人を擁立。諸派は１３４人、無所属は５２３人が立候補し、立候補した総数は１８５７人になりました。
共産党と後援会は「『自公と維新など補完勢力』対共産党の対決構図は鮮明。暮らしを守り『平和の大攻勢』を進める共産党の底力を発揮し、大激戦・大接戦を勝ち抜こう」と全力を挙げています。
（「しんぶん赤旗」2023年4月18日付より）
