防衛省認める
防衛省は20日、2023年度予算に盛り込まれた自衛隊施設の司令部の地下化について、陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊那覇基地、那覇病院（いずれも沖縄県）、空自築城（ついき）基地（福岡県）、陸自健軍駐屯地（熊本県）、空自新田原（ にゅう た ばる）基地（宮崎県）の６施設が対象だと明らかにしました。参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員の追及で認めたもの。
司令部の地下化は、安保３文書に基づく「自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上」の一環。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定したものです。山添氏は「抗たん性向上」の内容に化学、生物、核兵器などの攻撃（「ＣＢＲＮｅ」＝シーバーン）に対する防護も含まれていると指摘し、対象施設について質問。防衛省の杉山真人施設監は「施設能力が明らかになるため答えを控える」と拒否しました。
山添氏は、政府が「現実的なシミュレーション」を行った上で自衛隊施設の整備を進めていると説明しており、「核兵器などによる攻撃も想定したのでなければ説明がつかない」と強調。浜田靖一防衛相は正面から答えず、「わが国の安全につながる」と述べるにとどめました。
山添氏は「核攻撃の対処と言うが、そこに住む人を考えていない。住民が不安の声を上げるのは当然で、大軍拡そのものをやめるべきだ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」4月20日付より）
